こんな全世界的な大災害の中でも、成長を続けている企業は数多くあります。アメリカの有名雑誌「FORTUNE」のweb速報版(2020年11月20日現在)の、2020年に成長した企業ランキングの中で、皆様にも分かりやすい有名企業をピックアップしてみましょう。5位-Netflix、10位-Amazon.com、52位-Facebook、71位-Mastercardとなっています。個人的に言えば、Netflix以外は全て使用しています。残念ながら、100位以内に日本企業はありませんでした。
5位の「Netflix」は、オンライン動画配信サービスを提供しています。10位の「Amazon.com」は、ご存知のようにオンライン通信販売サービスを提供しています。71位の「Mastercard」は、クレジットカードサービスを提供しています。そして、52位の「Facebook」は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を提供しています。見て分かるように、全て「家の中でも完結する」サービスなのです。
日本では、「リモートワーク」では通常よりも仕事効率が3割低下したというのがニュースになっていました。複数の企業アンケート調査結果を見ても、「リモートワーク」そのものには賛成でも、反対意見の中には納得できるものも多く見られました。①オンオフの切り替えが難しい(勤怠管理)②自宅では仕事環境が整備されていないので身体の不調が増える(身体的不調)③すぐに簡単なディスカッションができないので効率が悪い(業務効率)④書類をいちいち全員に回覧するので意思決定が遅くなる(意思決定スピード)⑤ドリンクや食事などの個人的な支出が増える(福利厚生)⑥家にこもると家族との新たなストレスが増える(精神的不調)、など。
個人主義が徹底している海外では、「Manager」や「Director」に大きな権限が与えられているため、④のトラブルは起きにくくなっています。①について、ログイン時間はマネージャーによってしっかりと管理されています。③についても、チームメンバーのログイン状況が確認できるシステムが多いです。話しかけてもOKな人は「On」、会議中の人は「Meeting」、離籍中の人は「Off」、お休みの人は「Day Off」などとなっていて、気軽に話かけることができます。「Meeting」中であっても、持っている権限によっては割り込むことも可能です。②と⑤については、給料の問題となります。⑥は民族性の問題もあるかもしれません。(昔のCMに、「亭主元気で留守がいい」なんて言葉もありましたね)
様々な「アンケート」や「インタビュー」を読むと、日本人は心の奥では「リモートワーク」を望んでいないことが分かります。集まって、みんなで仕事がしたいのです。1人当たり生産性の低い日本では、「リモートワーク」ではさらに作業効率が落ちてしまいます。ところが、「コロナウイルス後」の世界では、それは理想論となってしまいます。日本の弱点が明確になってきて、企業の経営陣は大きな判断を迫られることになるでしょう。